近年、税理士法人・会計事務所では業務の複雑化、DX（デジタル）対応、会計人材の新規採用が出来ないといった課題や税理士の先生に代表されるトップ層の高齢化といった問題からＭ＆Ａによる事業承継の事例が急増しています。
実際にこの数年で弊社が地盤としている中四国でも事務所の大小を問わずＭ＆Ａによる統合が進んでいる状況です。
このコラムでは、税理士法人・会計事務所におけるM＆Aのメリット・デメリットや後継者問題を解決するための具体的な方法についてご案内させて頂きます。
税理士事務所では後継者不足が深刻化しています。一般的に事業承継は、家族や従業員に事業を引き継ぐ形が理想とされていますが、近年では以下の課題が浮き彫りになっています。
- 家族に引き継げる人材がいない
- 従業員が資格を取得できない
- 若手税理士の採用が困難
- 資格取得者である子息の事務所経営の方向性が違うため引き継げない
- 高齢化により新規採用ができず事務所経営が停滞
こうした背景から、廃業を選択される事務所も増えています。
しかし、一方で事務所の資産やクライアント基盤を有効活用できる方法としてM＆Aが注目を集めています。
1. 事業対価の取得
事業を売却することで対価となる収益を得ることができます。一般的に事業対価の目安は年間の顧問報酬と同額とされるケースが多くなっていますが、その限りではありません。負債額を考慮したり、営業利益（修正後）の3年～5年が目安となるケースも多くあります。
M＆Aのメリット
1. 事業対価の取得：事業を売却することで対価となる収益を得ることができます。一般的に事業対価の目安は年間の顧問報酬と同額とされるケースが多くなっていますが、その限りではありません。負債額を考慮したり、営業利益（修正後）の3年～5年が目安となるケースも多くあります。
2. クライアントへの影響が少ない：顧客基盤を維持したまま事業を引き継ぐことが可能です。
3. 事務所のさらなる存続と発展：第三者である事務所と統合することでデジタル化が促進される、コンサルティング領域への進出が可能になる等、事務所の存続とさらなる発展を実現できる可能性が高くなります。
4. 引き継ぎ期間が短い：ほとんどのケースで同業がＭ＆Ａで譲り受けを行うため、短期間でスムーズな承継が実現します。