営業権の認識しだいで、会社の売買価額が何倍にも異なることがあるからです。

シナジー効果(相乗効果)をどのように認識するかということ、そのシナジー効果を売り手と買い手との間でどう配分するかという問題に直接関連する重要なことです。

プロが介在しないで当事者同士がやったM&Aの場合には、営業権はあまり顧慮されることはないのですが、本来のM&Aの世界では、赤字会社においてさえも営業権が生じることもあり、大変重要です。

営業権とは、いわゆる「のれん代」といわれるもののことで、その会社や事業で培われた高いブランド力や信用力、技術力などの高さにより、通常の会社よりも高い収益力(超過収益力)をもつ場合における、その超過収益力の価値を言います。税法上の財産評価通達においても、営業権は、その会社が一定の水準よりも高い収益性を持つときにのみ算定されることになっています。したがって、赤字会社には営業権が算定されることはありません。

しかしながら、M&Aにおいては、その会社が現在、超過収益力があるかだけではなく、買収後、将来において超過収益力が生じるかどうかがポイントになります。
つまり、買収後にシナジー効果が生じるかどうか、経営改善が可能かどうかといった、買い手の側の認識により買収価値が決まり、その買収価値と現在の保有資産の価値との差額が営業権として間接的に評価されることもあるのです。そのため、赤字会社においても営業権が算定されることもあります。

実際、会社を売る時にプロ(アドバイザー)が間に介在した場合は営業権を重視しますが、プロが介在しないで当事者同士がやった場にはほとんど顧慮されることはないといってよいでしょう。

「これ」という金額が出しづらいため、しばしば会計上の議論となることもあります。
しかし、それだけに会社を高く評価させる理由付けに用いることも可能なのです。会社の売却価格を決めるときには、営業権もしっかり意識しておきましょう。