失敗事例に学ぶ！M＆Aの直接交渉がブレイクする3つの理由【譲渡企業様向け】

株式価値の適正さ

会社を譲渡する際、非常に重要なポイントは「譲渡価額=株式価値」です。

様々な算出方法がありますが、適正な価格かどうかは第三者の視点が非常に重要になります。

通常、M＆Aでは時価純資産に加え、営業権（のれん）代がプラスされますので、決算書に記載のある簿価よりも、株式価値が高くなるケースが多くあります。

拝見した譲渡価額は、M＆Aアドバイザーの目から見て非常に低く、適正とは言えない金額でした。

そのため、弊社にて株式価値の再試算を実施させて頂いたところ、株式価値は約1.5倍となりました。

譲渡側、譲受側双方が直接交渉を進める際には、商売の原則である「売る側は高く売りたい、買う側は安く買いたい」という心理がどうしても働きます。

第三者が交渉に入ることで価格交渉がスムーズに進むことがありますので、場合によって、公平な視点で交渉ができるアドバイザーを間に挟むことも重要です。

最終契約内容の説明

譲渡を検討する際、必ず締結するものが最終契約と呼ばれる契約書です。

最終契約書内には、譲渡側が表明した事項について、補償内容を記載した文言が盛り込まれることが多くあります。

そのため、M＆A後に当事者間でトラブルにならないよう、また、齟齬がないようにしっかりとした契約内容の説明、理解が必要になります。

とはいえ契約書の内容は複雑で、当事者同士で説明を行い、理解し、齟齬なく締結することは非常に困難です。

弊社にも、最終契約書の内容でセカンドオピニオンを求められることがよくあります。

最終契約の内容を分かりやすく理解するためにも、第三者の専門家にぜひセカンドオピニオンをお聞き頂きたいと思います。