M&A失敗の原因は、シナジー効果の算定が困難であること、シナジー効果の発揮を妨げる要因が多いことがあります。
しかし、2007年の会社法の改正により、M&Aの失敗を回避する方法も可能となっています。

M&Aの成功事例は10％しかないといわれます（トーマツコンサルティング調査）。

M&Aにおける買収価格は、シナジー効果(相乗効果)如何によって決まるといっても過言ではありません。
しかし、どんなに費用をかけて詳細にデューデリジェンスを行っても、シナジー効果が正確に算定されることは稀であります。想定よりもシナジー効果が発現しないケースが多く、M&Aの多くが失敗に終わっているとの指摘も多くあります。

理由は2つあります。
一つ目は、シナジーに関する正確な情報は得にくく、誤った情報によりシナジー効果が算定されること。
二つ目は、シナジー効果が発揮できる要素はあるが、それを発揮させるよりもむしろ妨げる要因が存在すること。

特に重要なことは、二つ目の要因です。
売却側と、買収側の間で、人事面で、派閥抗争が生じたり、心理的あつれきが発生することが原因で、スムーズに事が運ばないことが往々にしてあります。事業の引継ぎがうまく行かないこともあります。

M&Aの失敗を回避する方法

そこで、2007年5月1日解禁の、条件付対価による価格決定が有効になります。条件付対価とは、例えば「1年後に利益が5億円から10億円に増加すれば追加1万株を交付する」という条件での合併対価・株式交換対価や譲渡対価をいいます。事実としてシナジー効果の要因が存在し、それが譲渡側と、譲受側の協力により発現したときに初めてシナジーの配分を行うことになります。
この条件付対価による価格決定方法には5つの効果があります。

(1) 売却側と買収側が、WIN-WINの関係となり、相互の協力のもと、統合後の事業経営を行うことができる。
(2) シナジーの配分に関し、透明性・公平性が保てる。
(3) 売却側と買収側双方ともリスクが軽減される。
(4) 交渉のスピードが上がる。つまり、シナジーの算定が簡略化されるため、時間が節約できる。
(5) デューデリジェンス等、クロージングに要する費用が低く抑えられる。