大手の人材派遣会社は近年、M&Aを積極的に繰り返しています。今後ますます派遣スタッフを確保していくことが難しくなるため、他社が持つ人材や顧客を吸収し規模拡大を目指しています。

一方、中小規模の人材派遣会社は経営者の高齢化・人材確保の難しさ・個人情報の情報管理・顧客/取引先の契約維持などの問題に直面しており、M&Aで売却する数は増えていくことが予想されています。

また、ここ数年、専門職に特化した人材派遣会社が人気で、大手の人材派遣会社は積極的にM&Aを行っています。近年、大手の人材派遣会社では規模拡大を目指し、IT事業、広告代理業、学習塾事業、整体事業など周辺事業へのM&Aを積極的に検討している傾向があります。これは人材派遣業に依存しない収益体制を目指した基盤を策定する目的です。

中小の人材派遣会社が黒字経営を続けていくことは、同一労働同一賃金の施行以降、今まで以上に難しくなっていくことが予測されており、こうした状況を踏まえての事業譲渡・会社売却・M&Aの検討は今まさにベストといえます。