コラム企業再生・民事再生案件レポート

事業再生型M&A パート4(第4章)【案件レポート】

投稿日:2020年9月25日 最終更新日:
第4章(その後のオペレーション)

我々みどり合同税理士法人グループでは、主に四国、東京をはじめ関東地区、岡山等を中心にM&A、事業再生コンサルティング等を永年展開しております。
今回は前回コラムに引き続き事業再生型のM&Aの事例として、シリーズで、「破算+事業譲渡の稀有な例」を紹介いたします。
今回はこの旅館のその後をご紹介させていただきます。

前回までのおさらい

第1~3章にわたり、この案件の経緯と再建型事業譲渡(広義のM&A)の実施までを説明してきました。

さて、本章ではその後この旅館がどうなったかについて説明して、シリーズを終えようと思います。

結論から申しますと、ここ十年以上にわたって売り上げ減少の歯止めが利かず、その結果赤字を続けて瀕死の状態に陥っていた旅館が、スポンサーが変わったとたん、3か月で黒字転換し、その後大幅なリニューアルをした結果、売上は大幅アップ、完全な黒字経営に切り替わりました。
この内容の時系列のポイントを以下に列記してみたいと思います。

 

売上大幅アップ・黒字転換の5つのポイント

①まず新経営者が行ったのは、人件費をはじめとする経費の見直しです。
まず誰も首は切らない代わりに、今までの顧客の入り具合を分析し、顧客の対応に最低限必要なオペレーションをするための周到なシフトを組みなおしました。これにより人件費がかなり効率的に削減いたしました。

②次に仕入れ先のチェックです。
特に食材等の仕入れにおいては、現場の料理人に任せきりになっていたのですが、これを入念にチェックした結果、一部の仕入れ先との癒着などが発覚しました。結果として板長は解雇となり、急遽別な人材に入れ替えたため、仕入れ比率は大幅に減少しました。
やはり細かいところまで経営陣が目を通していないと、思わぬ落とし穴があるといういい例ですね。

③後は、その他の経費も宿泊客にとって本当に必要かどうかの目線で厳しくチェックしていきました。
ここで大事なのは、顧客にとっていいサービスの提供の為には、むしろ増やす経費もあったということです。
分かりやすい例で言いますと、電気代の節約のために、顧客が泊まっていない部分は極力電気を消していたのですが、これでは薄気味悪いですよね。
例え顧客が少なくとも、全館明るい状態でお客様を迎えないと、いい気分でお客様を迎えられません。
またアメニティも、折角の老舗旅館なのですから、ちゃんとしたものでないと気分が台無しです。こういったものは無理にケチらず使わせました。

④もちろん、ほぼ旅行代理店に頼っていた顧客営業も、独自にHPやDMでの集客も強化していましたが、こちらの売り上げ増は、効果がでるまでに時間がかかります。
ですが、上記の経費削減を行った結果、3か月目からなんと黒字転換となり、今までの出血が止まったのです。

⑤後は、先に申したとおり、本当に顧客を呼べる旅館に生まれ変われるための大幅リニューアルです。
これは新経営者のノウハウをうまく活かし、この会社の持ち味である老舗旅館の風情を残しつつ、現在のお客様に合わせた大幅な改装を行い、ここから売り上げは大幅にアップ。
黒字幅も順調に増加して今に至るという訳です。

※我々も一緒に関わらせていただき、一番感心し、心に残ったのは、老朽化して時代に合わなくなり、売上が減少し、その結果赤字になっているのだから、誰もがこれを回復させるのは、まずお金をかけた大改装だと思うじゃないですか。
ところが、新経営者がまずやったのが、役員を一人送り込み、今の状態で出血を止めるという作業。
旧経営陣が、逆さに振っても鼻血もでないくらい経費は絞り込んでいますと言っていたのに、瞬く間にそれを効率化し、僅か3か月で黒字転換にもっていくというこの手腕。
やはり、企業は「トップ次第」だなと、改めて感じた瞬間でした。

これで、このレポートは終わりです。
とりとめのない乱筆乱文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

我々「みどり合同税理士法人グループ」では、会計チーム、コンサルティングチーム、M&A推進チーム等、様々な専門家の集団のコラボレーションにより、多面的な経営のお悩み事にお答えさせて頂いております。

皆様ももし何かございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

この記事の執筆者

久保 将俊(株式会社みどり合同ホールディングス 取締役)

慶應義塾大学商学部卒。地方銀行勤務、環境関連ベンチャー企業立上げを経て、平成14年に当社に入社。各種中小企業再建計画の策定や、企業の実態に合わせた現実的な再建スキーム、M&Aコーディネート等の経験が豊富。企業、公的機関での研修・講師・講演実績も多数。

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