M&Aの知識コラム新川のコラム

アフターM&A/PMI M&A虎の巻④【M&Aの知識/新川のコラム】

投稿日:2021年2月17日(水曜日)

今回のコラムでは、M&Aを決断された譲受企業様、譲渡企業様の双方より良く御相談を頂く、「M&A後のすれ違い防止策」について、ご案内させて頂きたいと思います。

M&Aが成功するためには、M&Aが”離婚”とならないように、それぞれの立場で心構えが必要です。

M&A後に、「このM&Aをなかったことにして欲しい」と後悔しても元に戻りません。

M&Aを検討されているオーナー様は「M&A関係者全員が”喜ぶ”」ためにも、M&Aの実行をされる前に、このコラムをぜひお読み頂きたいと思います。

 

M&A後のすれ違い

M&Aを実行する前と後で、譲渡オーナー様の権限は大きく変わります。

特に、「①業務命令権」「②人事権」「③資金管理の権限」は譲受企業に移りますので、譲渡後、譲渡オーナー様はあくまでも「補助、補佐」をする立場になるわけです。
(※譲渡オーナー様がそのまま社長を継続される例外はあります。)

権限譲渡

・あの従業員は譲渡前、にこにこして私の言うことを聞いていたのに全く言うことを聞かなくなった。
・私が信頼していなかった人間を部長職に据えて昇給した。
・私がやっていた経理処理の仕組みが変わってしまってついていけない。

といったお声を頂くのはそのためです。
ただ、その「変化」は本当に間違っているのでしょうか?

元々、譲受企業は少なくないお金を投資してM&Aを実行しています。
投資を回収する必要があるわけです。
投資を回収する=M&Aした企業を良くしたいと思うからこそ、必要な変化を求めることになります。

それでは、それぞれの立場で必要なすれ違い防止策について、ご案内させて頂きたいと思います。

A.M&A譲渡オーナー すれ違い防止策
B.M&A譲受企業 すれ違い防止策
C.譲渡オーナー/譲受企業共通 すれ違い防止策

M&Aアドバイザーは、M&A成立までに双方の間でしっかりとコミュニケーションしています。
直接的に言いずらいことも、間に入れるアドバイザーがいればしっかりと想いが伝わります。

当事者同士で解決が難しいケースもありますので、M&Aの際にはぜひ、アフターM&A(PMI)に詳しいアドバイザーを選んで頂きたいと思います。

この記事の執筆者

新川 功雄(M&Aシニアエキスパート)

早稲田大学卒。大手サービス会社、マーケティング会社、外資系企業に勤務。赤字債務超過の中小企業を経営し、黒字企業に立て直した後、自身の会社を事業譲渡して、2016年から現職。首都圏への進出、上場企業のM&A支援等を経験。

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