これで成功！Ｍ＆Ａの事前準備②（ビフォーＭ＆Ａ）！【M&Aの知識/ビフォーM&A】

今回のコラムでは、前回に引き続き譲渡を検討されているオーナー様に向けて、「M&Aの事前準備（ビフォーM&A）」についてご案内させて頂きます。

前回のコラムでは「ビジネスモデル/マーケット、法務」といった視点で、それぞれのチェックポイントをご紹介させて頂きました。

M&Aの事前準備には時間がかかりますが、対策する価値があります。
事前準備をする場合としない場合では、譲受企業（買手）からの評価が全く異なるからです。

「M&Aの事前準備をする＝会社の価値を高める」ために、「M&Aで”成功”する」ために、会社を譲渡される前にこのコラムをお読み頂き、自社の価値を高めて頂きたいと思います。

決算書は会社の通信簿です。
M&Aの場合、その通信簿が譲受企業(買手）から見て、分かりやすいかどうか、不明瞭な内容がないかどうかが重要になります。

例えば、粉飾決算がある場合、課税リスクは最大7年間と非常に長くなりますので、譲渡オーナー様はM&Aで会社譲渡後も、そのリスクを譲受企業（買手）に対して保証する形になります。

対策として一番適切な方法は、「修正申告を行う」ことです。
しっかりと、顧問税理士の先生も交えて対応を御相談下さい。

また、自社の負債に役員借入金がある場合、相続対象財産になります。
現オーナー様がなくなられた際に、自社に役員借入金を支払う余裕がない場合でも、相続人は役員借入金に応じた相続税を支払う可能性が生じます。

そのため、役員借入金について代表的な対策例としては、
繰越欠損金を利用して債務免除益課税を回避する
役員報酬を減額してその差額を役員借入金の返済原資に充てる
となります。

ただし、各企業様によって異なる方法が選択できる場合がありますので、ぜひ御相談頂きたいと思います。

前述の財務/税務にも関わる内容ですが、「BSを小さくPLを大きく」が会社の価値を高める上で一番重要な点になります。

設備投資を考える場合、新品しかないのか、新古品はあるのか、中古品で代替できるのかをご検討頂きたいと思います。

また、土地に遊休資産がある場合は売却、賃貸、転用をする、自社工場/駐車場の底地の地目が「田・畑」の場合、地目変更を行っておくことが大事です。

しっかりと自社に即した対応を、事前に行って頂きたいと思います。

譲受企業（買手）から見た場合、ヒトに関わる内容は一番重要です。
M&Aにおいて最大のリスクは、「従業員の離反」だからです。

引き継ぐ際に問題が生じないように、事前に就業規則等の整備をお願いいたします。

また、従業員の確保について自社のホームページがない場合は、ホームページの作成をお願いいたします。

求職者は、必ず事前にホームページがあるかどうかを見て、応募するべきかどうか検討しています。
若い従業員に入社頂くためにも、ホームページは必要です。

上記の通り、M&Aの事前準備（ビフォーM&A）は、様々な視点で対応が必要になります。
経験豊富な事業承継・M&Aアドバイザーとご相談頂きながら、M&Aを”成功”させて頂きたいと思います。

皆様のM&Aが”成功”することを願っています。

新川　功雄（M&Aシニアエキスパート）　

早稲田大学卒。大手サービス会社、マーケティング会社、外資系企業に勤務。赤字債務超過の中小企業を経営し、黒字企業に立て直した後、自身の会社を事業譲渡して、2016年から現職。首都圏への進出、上場企業のM&A支援等を経験。

M&Aの事例、M&Aが成功するための知識、最新経営情報などについて弊社コンサルタントが執筆したコラムの新着情報や、新サービスのご案内など、経営者の皆様にお役立ちの情報をお届けします。
※配信は月に1回程度、いつでも配信解除できます。